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なぜ出版社はゴーストライターを使い続けるのか?(Business Media 誠)

 「こちらがゴーストを使わざるを得ない理由を書かないと、アンフェアだ」――。ここ数回、ゴーストライターについて書いたところ、主要出版社で勤務する役職者の一部から、こういう指摘を受けた。役員からも電話があり、「記事はライターの側に偏っている」といったことを言われた。

 彼らから指摘されるような意識はなかったが、ここで私の問題意識をもう一度、書いてみる。

・現在のビジネス書の多くは、「ゴーストライター」が書いたものである(実は、雑誌やITの記事にも「ゴーストライター」がいる。ただし、予算が少ないので編集部員が「ゴーストライター」を兼務する場合が目立つ)。
・ライターの氏名が本の中に記載されない場合がある。これは、責任の所在をあいまいにする。さらに著作権がどこにあるのかも、分からなくなる。著者やライターの意識を高めるためにも、氏名を載せることが急務。
・本の裏の奥付に「編集協力」「執筆」「ライティング」などと表記し、ライターの氏名を掲載する。
・印税の分配は、三者(著者、編集者、ライター)のコンセンサスで決めていくべきもの。初版は、著者5:ライター5が好ましい。

 批判してきた編集者によると、私のこのような考えが「ライターの側に偏っている」ようだ。そこで、今回はある主要出版社の協力を得て、彼らがゴーストライターを使わざるを得ない背景を浮き彫りにしていきたい。

●管理職の言い分と、元役員の言い分

 このくだりについては、その編集部の了解をとるために、記事にする前に原稿を見せたことを述べておく。そこで少々の意見の違いもあったが、その後調整が行われた。そのような記事になっていることを了解していただきたい。

 この出版社の編集部では、書籍編集者が年間で20冊前後を作ることが求められている。ただし、すべてがそのペースを守れるわけではない。例えば、30代半ばのある編集者は昨年13冊を作った。そのため、この数字は、上司によると「好ましくない」のだそうだ。

 このあたりは、管理職(副編集長、編集長、編集部長)の中で意見が一致していない。ある者は、「年間で求められるペースを維持することが大前提」という。その一方で、こう答える者もいる。「どれだけ売ったかの総数が、何よりも大切」。実は、ほかの出版社の管理職たちに尋ねても、ここは意見が分かれるところだ。

 そこで、私はこの会社の元役員(現在、中小出版社顧問)に連絡を入れた。その人はこう答える。

 「年間の総売上部数によって、上司は編集者を判断しない。少なくとも、3つの判断基準がある。1つは、1冊の刷り部数に対しての売り上げがどのくらいあるのか。そして増刷率(年間何冊作り、そのうちどれくらいが増刷になったのか)、コスト――これら3つが職務遂行能力の判断基準」だという。

 管理職の言い分か、それとも元役員の回答が実態に近いのかは読者の判断にまかせる。なお、元役員の回答に「コスト」とあるが、これは他の業界の人が考えるような厳密なものではない。コストについて書くことは、今回の取材先の出版社との間にコンセンサスが得られなかった。ここでは控えたいが、このあたりが闇にされているために、著者(表向きの『書き手』、実は話しているだけ)のあおり(経済的な損失)をゴーストライターが受けるのである。

●発売後1カ月以内で少なくとも3000部以上

 ここまでを見ると、編集者が一定のペースで売れる本を出していかざるを得ない事情が分かってくる。だが、ゴーストライターを起用する理由があいまいである。そこで今回、取材が許された編集部を仕切る編集長に尋ねると、このような回答だった。

 「初版で仮に7000部を刷るとする。そのときに、発売後1カ月以内で少なくとも3000部は売りたい。増刷に持ち込むためには、書店に並べて始めの1カ月で最悪でも3000部以上、2カ月目で1500〜2000部、3カ月目で750〜1000部にはしたい。このペースでもその本にトピックス(話題)があり、それが広がらないと、売り上げを伸ばすのは難しい。最終的に3万〜5万部の売り上げになるためには最初の1〜2カ月の数字は、もっとよくないといけない。なお、編集部全体で3万〜5万部売れている本を1冊でも多くそろえることが、財務的にいちばんいい。10万部を超えるものがあるが、1万部を切る本がいくつもあるというのは部としてまずい」

 この編集長の発言は、私のつかんでいる情報とかなり重なる。ポイントは「発売後1カ月以内で少なくとも3000部以上」のところだろう。これは、1日で約100部ということになる。これだけのペースで本が売れる著者は、おのずと限られてくる。読者がメディアでよく見かける、“いつもの人たち”である。

 なお、違う出版社の編集部長は「1日で全国の書店で50冊売れていれば、その本は合格」だという。ライターや作家の中で、この言葉を素直に受け入れている人がいる。だが、これは「発売後、数カ月以降のこと」を意味しているのではないだろうか。本の発売直後からこのペースでは、1カ月目が1500冊となり、翌月が700〜800冊に落ち込む可能性があるからだ。

 ここまで来ると、書籍編集者がゴーストライターを使い、毎度定番の人に書かせていく背景が見えてくる。そもそも、なぜ書籍編集者は“いつもの人たち”に「本をご自身で書いてもらえませんか?」と仕向けないのだろうか。それについて、取材をした編集長は「そんなことは言えない。怒らせて逃げられたら、おしまい」という。

 実際は、ほとんどの著者が「ライターに(自分の代わりに書くことを)お願いしたい」と編集者に頼んでくるという。だが、私の考えとこの編集者の回答は違う。私は、多くの著者からこういう話を聞かされる。「編集者がここに来て、本を出すときはうちのライターに書かせますから……と言った」。そのメールを、私は数十通入手している。

 いずれにしろ、「年間20冊のペース(努力目標)」「編集者の人事評価(職務遂行能力)」「発売後1カ月以内で少なくとも3000部以上は売る」あたりの事情を踏まえると、ゴーストライターを絶えず起用せざるを得ないのだろう。

●ゴーストライターを使い続ける理由

 ここから先は、私が感じ取っていることを書き加えたい。私は、出版社がゴーストライターを使い続ける理由の1つに「本の賞味期限」の問題もあると思う。本屋に本を並べ約1カ月もすると、書店から「この本は売れないからいらない」と返本を受ける。これが、「本の賞味期限」である。

 ここ4〜5年は、この期間が短くなっている気がする。大型書店で働く知人たちに尋ねても、「3週間目で返本することが増えてきた」という。このような状況は、1990年代初頭にはあまりなかったのではないだろうか。本に限らないと思うが、商品のサイクルが短くなると、それを作る人にはそれなりの負担がかかるということだろう。

 つまり書籍編集者は、「ハツカネズミが輪をぐるぐると回すが如く、本のプロジェクトを同時並行でいくつも回す。ここにゴーストライターを使わざるを得ない、大きな理由がある」(前述の、取材先出版社の元役員)のである。

 そう考えると、「商業用日本語」を時間内に書くことができない著者が「私が書きます!」と言い始めると、それこそ「編集者からすると、ヤバイ」(前述の、取材先出版社)のだ。

 ここまで来ると、こう思う人はいるだろう。

 「ゴーストライター、著者、編集者が互いに助け合って本ができ上がるのだから、それでいいのではないか」

 俯かん的に見ると、そのとおりなのかもしれない。しかしローアングルで……つまり、実際の関係者の証言を拾い集めると、トラブルの多い仕事であることを確信する。現在、取材を進めている中には、法的な争いにまで発展したケースもある。ほおかむりをしている著者もいる。これらを覆い隠すことは書き手の権利保護の観点からも好ましくないので、今後はそのあたりを解明していく。【吉田典史】

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「15分男」「宇宙問題」「ハトる」 日米で首相皮肉る「新語」続々(J-CASTニュース)

 就任前から「宇宙人」というあだ名が定着していた鳩山由紀夫首相だが、就任後に明らかになった「ブレ」や「ウソ」をめぐり、様々な別名が「発明」されている。麻生太郎前首相も、「できもしない約束をすることを『ハトる』という」と皮肉るなど、首相の特徴を捉えた言葉も生まれている。

 最近メディアに登場した首相にまつわる「新語」の中で、特徴的なものを、いくつか集めてみた。

■15分間しか、政策の立ち位置固定できない?

 鳩山首相のあだ名でもっとも印象が強いとみられるのが、米ワシントン・ポスト紙がコラムの中で使用した「ルーピー」という言葉だ。「現実離れした」「頭がおかしい」「変わっている」といった意味で、2010年5月21日の参院本会議では自民党の丸川珠代議員が鳩山首相に対して「ルーピー!」と大きな声でヤジを飛ばし、与党議員が「出ていけ!」などと激怒した経緯もある。

 この「ルーピー」というあだ名は米国でも使われている様子で、週刊新潮6月3日号(首都圏では5月27日発売)によると、米軍普天間飛行場の移設問題で「アメリカ側も一様に呆れている」といい、ホワイトハウス内では「あのルーピーは…」といった会話が交わされているという。

 その半年近く前の09年12月21日にも、外国メディアが、判断がブレる鳩山首相を揶揄している。英フィナンシャル・タイムズ紙は、「血流停止状態の亡霊『15分男』」と題し、

  「首相に批判的な民主党議員は、首相のことを『15分男』(15-minute man)と呼んでいる。15分間しか、政策での立ち位置を固定することができないからだそうだ」

と指摘している。

 日米当局者に共通した隠語もあるという。産経新聞が10年3月6日に報じたところによると、鳩山首相は、「宇宙人」にちなんで「宇宙問題」(space issue)とも呼ばれているという。その意図するところは、

  「『日米同盟深化』を掲げながら、『東アジア共同体構想』や『対米依存からの脱却』をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味」

なのだという。

■日本の有権者には「サギ」、中国からは「カモ」

 首相経験者が、公然と鳩山首相を揶揄したこともある。麻生太郎前首相は、2010年5月20日の派閥総会で、「新聞に『ハトる』という言葉があった」と紹介。

 この日の読売新聞第2社会面の左端にあるミニコラム「USO 放送」には、

  「ハトる 出来ないことを約束すること ―新語辞典(千葉・帆平)」

とあり、麻生氏は、このコラムを読んだようだ。麻生氏は、このフレーズを気に入ったらしく、5月24日に大阪府内で行った講演で、事業仕分け第1弾で3兆円を目指していた国庫返納額が6000億円にとどまったことや、普天間問題での一連の対応のブレについて

  「『ハトった』ってことだ」

と批判した。

 ネット上では、さらに手が込んだ例え話が流行している。2010年初頭から話題になっているのが以下で、野党の会合でも紹介されるほどだ。

  日本には謎の鳥がいる。
  正体はよく分からない。
  中国から見れば「カモ」に見える。
   米国から見れば「チキン」に見える。
  欧州から見れば「アホウドリ」に見える。
  日本の有権者には「サギ」だと思われている。
  オザワから見れば「オウム」のような存在。
  でも鳥自身は「ハト」だと言い張っている。
  私はあの鳥は日本の「ガン」だと思う。

 このフレーズは、ネット上ではバージョンアップが進んでいる。鳩山政権が続く限り、今後も様々なあだ名やたとえ話が創作されていくことになりそうだ。


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 長野市真島町の会社経営金文夫さん(62)一家3人が殺害され、遺体が愛知県西尾市の廃棄物置き場で見つかった事件で、長野地検は26日、強盗殺人と死体遺棄の罪で、従業員の伊藤和史容疑者(31)=長野市真島町=ら4人を起訴した。
 ほかに起訴されたのは、いずれも従業員の松原智浩(39)=同所=、池田薫(34)=同市吉田=両容疑者と、自営業斎田秀樹容疑者(51)=西尾市熊味町=。 

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 覚せい剤取締法違反(使用、所持)と麻薬取締法違反(所持)の罪に問われたバンド「JAYWALK」のボーカル中村耕一被告(59)の判決が12日、東京地裁であり、藤井敏明裁判官は「覚せい剤に対する依存性は明らか」として懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)を言い渡した。
 藤井裁判官は「芸能界の薬物汚染に社会的批判が強まり、周囲への悪影響も分かっていたのに使用を続けた」と非難。「著名なバンドのボーカリストによる犯行として社会に与えた影響も大きい」と指摘したが、事実を認めて反省していることなどを執行猶予の理由に挙げた。 

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 重い心臓病「拡張型心筋症」と診断され、心臓移植を受けるために渡米していた仙台市青葉区の寺町沙也さん(15)の手術が7日午後0時半(日本時間8日午前1時半)、終わった。

 ニューヨーク州・コロンビア大病院で行った手術は、約9時間に及んだ。

 支援団体「さやちゃんを救う会」(札幌市)によると、手術後の寺町さんの容体は安定しているという。寺町さんは、移植手術を受けるため、4日に日本を出発。渡米後2日目の6日夜、臓器提供者が現れ、翌7日に急きょ手術が実施された。

 同行している寺町さんの両親は「心の整理がつかないまま手術に臨んだが、無事に終わり、募金してくれた方など沙也のために力を尽くしてくれたみなさんに感謝します」とのメッセージを報道関係者に寄せた。

 寺町さんも手術前、「移植手術が臓器提供者の死の上にあると考えるとつらいが、その方の心臓が自分の中で生きていくから、前向きに頑張ろうと思う」と話していたという。

 寺町さんは今後、リハビリなどで半年ほど現地に滞在し、早ければ11月頃に帰国できる見通しだ。

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高速無料化「距離」巡る答弁で衆院国交委紛糾(読売新聞)

 6月から実施される高速道路の無料化を巡り、20日の衆院国土交通委員会が紛糾した。

 民主党が昨夏の衆院選で政権公約(マニフェスト)に掲げた「原則無料化」の意味について、野党が突っ込み、前原国土交通相が回答に窮する場面もあった。

 赤沢亮正議員(自民)が、「原則無料化(にする路線)は何キロ・メートルを指すのか」と質問した。これに対し前原国交相は、無料化する距離には答えられず、「最終形がどうなるのかは、社会実験をしないとわからない」との答弁を繰り返したため、審議が一時中断した。

 高速道路の無料化は、民主党がマニフェストで、2012年度までの段階的実施をうたっている。しかし、財源の制約を理由に予算が大幅に圧縮され、6月からの実施は、全体の2割に満たない路線(計1626キロ)にとどまる。その他の有料区間については、料金の見直しで、多くのケースが値上げとなる。

 赤沢議員は、「ほとんどの区間が無料化されないならば、国民は許さない。ふざけた答弁だ」と訴えた。

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 21日午前8時15分ごろ、茨城県日立市鮎川町4のJR常磐線踏切で、いわき発上野行きの上り特急電車(7両編成、乗客約140人)が、同市大沼町3、自営業、高野安志さん(47)の軽ワゴン車と衝突。高野さんが重傷を負った。乗客乗員にけがはなかった。

 県警日立署の調べでは、高野さんは踏切内に進入後、遮断機が下り出られなくなったという。JR東日本水戸支社によると、常磐線は午前9時半現在、福島県のいわき駅と茨城県の勝田駅の間で上下線の運転を見合わせている。

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 首相は同日夜、基本概念について「大いにたたいてもらって結構だ」と記者団に語り、党内論議を踏まえ、柔軟に修正していく考えを示した。 

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 厚生労働省のがん対策推進協議会の垣添忠生会長(日本対がん協会会長)は4月9日、同協議会で取りまとめた「2011年度がん対策に向けた提案書」を長妻昭厚労相に手渡した。長妻厚労相は「提案書をよく読んで、必要な対策を検討したい」と応じた。提案書では、「予算」「診療報酬」「制度」の3つの側面から、計140本の推奨施策を提案している。

 提案書では、がん対策を進めるには「予算」「診療報酬」「制度」の3つの側面にわたって横断的に変革する必要があると指摘。「予算」では都道府県がん対策実施計画推進基金の設置など74本、「診療報酬」では質の高いがん医療への評価など29本、「制度」ではがん対策基本法の改正など37本の施策を提案している。


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 鳩山由紀夫首相は7日午前、米政府が非核保有国を核攻撃しない新戦略を発表したことについて「オバマ米大統領が『核のない世界をつくりたい』と昨年プラハで演説した方向に向けたまさに第一歩だと思い、評価したい。大変正しく、核を持つ最大の国がそのような意思表示をするのは、大変勇気づけられる話だ」と歓迎する意向を示した。首相公邸前で記者団に語った。

 岡田克也外相も同日、評価をしたうえで「米国は同盟国が危機に直面することはないと断言している。核の傘ということでは戦略核がきちんと果たしている」と述べ、「核の傘」を含め、米国の抑止力は維持されるとの見方を示した。また、「北朝鮮は明らかに核拡散防止条約(NPT)から外れているから、核保有国とみなされてもやむを得ない。認められるためには核廃棄する必要がある、と米国ははっきり示したと思う」と語った。【吉永康朗、青木純】

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